がん保険が必要か考えている
生命保険は誰もが必ず入っていることと思いますが、 がん保険は必要でしょうか。 うちは、がんの家系ではないですし、主人も違うと思うので 今までまったく考えてもみませんでした。 しかし、突然主人の父が 脂肪のかたまりを手術でとることとなり それが悪性だったと告げられました。 悪性というのは がんでしょうか。 そんなこともあり がん保険のことを真剣に考えるようになり、今いろんな資料を請求しています。
「がん保険」は手術だけではなく退院後の治療費まで保障します。入院日数は年々短く、通院は逆に長くなる傾向にあります。がんのおもな治療であります、手術、放射線治療、化学療法(抗がん剤)を保障します。治療費の準備ができる保険です。がんになって辛いのはその痛みです。「がん保険」は、今では初期から行われる事が多い「緩和ケア」を保障します。
政府は20日までに、2012年末に期限切れとなる京都議定書に代わる温室効果ガス削減の新たな枠組み（ポスト京都）に向けた「移行期間」の設置を提案する方針を固めた。移行期間中は、米中を含む主要排出国が自主的に掲げた削減目標の達成状況を相互に評価。途上国にも削減行動の報告を求める。南アフリカ・ケープタウンで20、21両日に開かれる非公式閣僚級準備会合で表明する。
ポスト京都をめぐっては、先進国と途上国の対立が解消されず、11月下旬から開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）でも合意は困難な情勢。移行期間の設置で、13年以降に国際的な温暖化対策の「空白」を回避し、ポスト京都への道筋を付ける狙いだ。
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参院は２０日午前の本会議で、参院憲法審査会（定数４５）の委員のうち、社民党を除く４４人を選任した。
これまで委員名簿を提出してこなかった民主党が同日、委員名簿を参院に提出したことに伴うもので、衆院も同日午後の本会議で委員を選任する方向だ。ただ、社民党は委員名簿の提出を拒んでおり、衆参の審査会が始動するために必要な会長の互選には曲折も予想される。
民主党が名簿提出に応じたのは、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での国会運営を円滑に進めるため、委員名簿の提出を求める自民、公明両党に配慮したためだ。
また、同日午前の参院の議院運営委員会理事会では、民主、自民両党が参院の審査会長ポストを要求したため、会長選出の合意には至らなかった。このため、同日午前に予定していた会長の互選をするための審査会初会合は延期された。
【ワシントン時事】米上院のジム・ウェッブ議員（民主）は19日、パネッタ国防長官に書簡を送り、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり自身らが先に示した同県の空軍嘉手納基地に統合する案を再検討するよう強く求めた。緊急時に沖縄の民間空港を米軍がどの程度使えるかについても検討することを要請した。
パネッタ長官は来週訪日し、一川保夫防衛相らと会談する予定で、これに先立ち念押しした形だ。
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取り調べの状況を録音・録画する「可視化」について議論が続く中、警察庁は２０日、取り調べ実態についての調査結果をまとめた。平成２２年中に全国で解決した殺人や傷害致死など５６の捜査本部事件のうち、取り調べで被害者の遺体や凶器といった重要な証拠の発見につながったのは３２事件で全体の６割近くを占めていた。取り調べの実態把握を目的にこうした調査が行われたのは初めて。警察庁は可視化の議論を進めていく上で参考としたい考えだ。
警察庁では全国警察本部の捜査１課が扱った５６の捜査本部事件（容疑者８６人）のほか、今年２月の１カ月間に、警視庁や京都など８都府県警から選定した３６警察署が容疑者を逮捕した一般事件（交通事件を除く）のうち、検察庁が最終処分を行った容疑者３９７人について調査した。
取り調べ初日に自白した容疑者は一般事件で全体の７０・３％（２７９人）、捜査本部事件で５５・８％（４８人）だった。２日目以降の自白は一般１５・３％（６１人）、本部１０・５％（９人）、最後まで自白しなかった容疑者は一般１４・４％（５７人）、本部３３・７％（２９人）だった。
捜査本部事件で重要証拠の発見につながったのは５６事件のうち３２事件。１つの事件で複数の重要証拠の発見につながったケースもあり、項目別では凶器などの犯行用具＝２６事件▽被害品などの証拠物＝１０事件▽共犯者の解明＝９事件▽遺体＝５事件となっている。
容疑者の言動などから、捜査本部事件における自白の契機について取調官が挙げた理由（複数回答）としては、「信頼関係」が６８・４％と最多。「取り調べ技術」５０・９％、「罪の意識」４７・４％などが続き、客観的な証拠を示すとともに容疑者の心情に訴えて自白を促していることがうかがわれる。
また、容疑者の自白後も犯行動機や背景事情など事件の真相解明に向けて取り調べが行われており、取り調べが自白の獲得のみを目的とはしていない実態も判明した。
警察当局では平成２１年４月以降、裁判員裁判の対象となる事件で試行的に可視化を実施。年度内に有識者による研究会からの提言を受け、今後の可視化の在り方についてさらに議論を深める方針だ。
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