遺言は作った方がいいのか
よく死んだ人から遺言が見つかることがある。自分はまだ若いから、遺言なんてまだ書かなくてもいいかなと思っているのであるが、もしいま寿命じゃなくても死んでしまったら、どうやって自分の言葉を伝えたらいいのかわからなくなる。それだと困るので、やはりどんなに若くても遺言というものを作っていた方がいいのかどうか非常に迷う。
先日学生時代の友達同士5、6人で集まった時に、遺産相続のことを話している友人たちがいた。家には相続するような遺産がほとんどないので、何のことを話しているのかまったく分からなかったが、あればあったで、色々相続も大変らしいということだけは分かった。以前にやはり専業主婦の友達に「毎日何しているの」と尋ねたところ彼女が「財産管理」と答えたのに対して、なるほど、それはそれで大変そうだと思ったものだ。
インド電気通信管理庁（TRAI）の発表によると, 2010年12月末現在の携帯電話加入総件数は前月（10年11月）末比2,262万件、率にして3.1%増の7億5,219万件に達した。この結果、携帯電話の普及率は63.22%となり、09年12月末時点の44.73%から大幅に上昇した。携帯電話の加入総件数は前年同月比では43.2%と大幅に増加している。
事業者別の携帯加入件数は、トップがバルティ・エアテルの1億5,250万件。以下、リライアンス・コミュニケーションズの1億2,565万件、ボーダフォン・エッサーの1億2,426万件、BNSLの8,671万件、タタ・コミュニケーションズの8,423万件、アイデア・セルラーの8,178万件などと続く。
一方、10年12月末時点の固定回線電話加入総件数は前月末比0.3%減の3,509万件であった。結果として、固定回線電話の普及率は2.95%となり、09年末の3.16%からさらに低下した。
以上から、両者を合計した12月末の電話加入総件数は前月末比2.95%増の7億8,728万件となった。電話普及率は66.16%に達し、09年末の47.89%から一段と上昇した。
なお、12月末のブロードバンド加入件数は1,092万件で,前月末の1,071万件から1.88%、09年12月末の783万件から39.5%増加した。（TRAIのウェブサイトなどから）
02/23/2011
国際協力機構（JICA）は22日、パキスタン政府と「ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業（洪水災害対策）」として147億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。この事業は、2010年7月以降数カ月にわたりパキスタン全土で甚大な影響をもたらしている洪水災害に対応するもの。1月21日に調印された円借款事業「緊急輸入支援融資（洪水災害対策）」と合わせて、総額197億円の円借款が供与されることになる。
パキスタンでは、2010年7月22日から北部を中心に豪雨が発生（年間降水量962ミリの地域で1週間に3,462ミリの集中豪雨。東京の年間降水量の2年分）、9月まで断続的に豪雨が継続し、インダス川流域全体（国土の20%に当たる16万平方キロメートル）が冠水するパキスタン建国以来最悪の洪水災害が発生した。被災者は2千万人以上（パキスタン人口の12%）、死者2,060人、負傷者3,112人にのぼり、倒壊家屋は190万棟、道路・かんがい施設ほか各種インフラが損壊し、広範囲にわたる農地の浸水など、全土にわたる甚大な被害となっている。
今回の災害の被害額は総額100億米ドル（8,200億円相当）以上、中・長期的な復旧・復興ニーズは約89億米ドル（7,300億円相当）と見積もられ、国際社会からの支援が強く求められている。支援国会合を通じて調整した結果、JICAは当面の救援・復旧・復興ニーズに対応した緊急輸入支援、およびこれまでの支援実績のある道路セクターの復興を支援することになった。
事業の対象地であるハイバル・パフトゥンハー州は、パキスタンの首都イスラマバードとアフガニスタン国境の間に位置し、州の西側は治安の不安定な連邦直轄部族地域（FATA）に接しており、全国的にも貧困率の高い州。険しい山岳地帯が多く、農村住民の交通手段は道路のみに頼っているが、洪水で道路や橋の崩落などが起き、農村が孤立したりしている。（11年2月22日、JICAのプレス・リリースから）
02/23/2011
【シンガポール＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には、内政不干渉という基本原則から踏み出し、タイとカンボジアの国境未確定地域に監視団を派遣するという、新たな現象が生じている。これとは対照的に、スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）などの領有権を争う南シナ海は、旧態依然とした状況にある。むしろ、中国に対する脅威認識が強まり、緊張が高まっている。
◇
まず、現状をどのように認識しているのか。フィリピン大学アジア研究所のアイリーン・バビエラ教授は「情勢は後退し、不安定さが増している」とみる。中国の海軍力増強と、これに対抗する形でのオバマ米政権のアジア・太平洋地域への回帰により、両国の“覇権争い”が先鋭化しているというのが基本構図だ。
≪軍事演習の応酬≫
具体的な現象の一つとして、バビエラ教授は軍事演習の応酬を挙げる。中国は昨年７月、南シナ海に主力艦を投入し大規模な軍事演習を実施した。米国は翌月、ベトナムとの合同軍事演習で対抗している。
米国は、ベトナムをはじめＡＳＥＡＮ諸国と政治、軍事分野での協力強化を進めている。ＡＳＥＡＮにしても、米国が“頼り”だ。シンガポール大学のロバート・ベッカム教授は「米海軍は、（中国の）潜水艦などの動きを監視する能力があり、その情報を共有することへの期待もＡＳＥＡＮ側にはある」と指摘する。
ただ、ＡＳＥＡＮ側には、情勢の安定化のために「中国と米国、ＡＳＥＡＮ諸国との関係改善が成されなければならない」（シンガポールのＡＳＥＡＮ研究所長、ロドルフォ・セベリーノ氏）という声が強いのもまた、事実である。
中国に対する脅威論と批判は、枚挙にいとまがない。南洋工科大学（シンガポール）のリ・ミンジャン助教授は、中国の姿勢を、キーワードを列挙し表現する。「強引な主張」「計算された控えめさ」「増長」「ナショナリズムの台頭」「戦略的な対立の回避」などだ。中国は今後、ＡＳＥＡＮ各国にいっそう圧力をかけ、その主張を曲げることはない、とみる。
≪外部干渉に反対≫
中国社会科学院国際法研究所の王翰霊教授は、中国政府の主張を代弁する。「南シナ海は違法に外国に占拠され、資源が搾取されている」と指摘。「協議は２国間によるべきで、（米国など）外部の干渉には反対する。最善の解決方法は、中国の領有権と主権を認め、資源を共有することだ」と言う。
これに対し、バビエラ教授は「中国が他からの干渉を排除し軍事行動も辞さないという点で、南シナ海への対応は新疆ウイグル、チベット両自治区への対処と類似している」と批判。ベッカム教授は国際法の観点から、中国が主張する（Ｕ字を描き南シナ海の大半をカバーする）領海線は、「国連海洋法条約に合致せず、違法だ」と断言する。
≪「共通項に目を」≫
状況の改善へ向けた有識者諸氏の提案は（１）中国を対話のテーブルに戻す（２）紛争を防止し漁業資源を暫定的に共有する（３）武力行使などの自制、船舶の航行の安全を柱とする「南シナ海宣言、行動宣言」の履行（４）非武装地帯化−などだ。
南東アジア研究所（インドネシア）のハシム・ジャラ氏は「関係当事国が個々の主張を強固に押し出し、論議は活性化していない。差異ではなく共通項に目を向け、早急な解決策がないからといって落胆してはならない」と話す。
領有権問題を解決する名案と即効薬はない。同時に、中国の「膨張主義的な動き」をにらむと、「ＡＳＥＡＮ側に時間はない」（バビエラ教授）のもまた、確かなようだ。
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